防災対策の三助「自助」「共助」「公助」とは？

※出典：日本損害保険協会　平成30年台風21号および台風24号に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金（見込含む）等について

令和元年5月31日に修正された防災基本計画

内閣府は、上記の台風21号をはじめとする平成30年度に多発した自然災害の脅威をふまえ、令和元年5月31日に防災基本計画の修正案を発表いたしました。「防災基本計画」とは、災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する計画です。災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策等の基本的な事項を定めています。

防災基本計画の修正ポイント

1.警戒レベルを明確にする

「自らの命は自らが守る」意識を徹底するため、避難訓練とあわせた防災教育など、地域の災害リスクと、とるべき避難行動などを周知する活動の大切さが強調されています。また、5段階の警戒レベルでの災害情報の提供で、避難のタイミングを明確化しました。

2.災害対策チームによる対応の充実

関係各機関の状況把握を支援することを目的に結成された災害時情報集約支援チーム「ISUT（アイサット）」（Information Support Team）の被災地への派遣をはじめとして、被災市区町村応援職員確保システムの充実、液状化ハザードマップの作成・公表、関係機関の緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理など、災害への対応策の充実が図られています。

3.防災・減災対策の普及促進

南海トラフ地震臨時情報の発表や、外国人に対する防災・気象情報の多言語化の促進、行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共有会議の整備・強化、中小企業等における防災・減災対策の普及促進などに関する対応の強化がうたわれています。

災害対策の3つの要素「自助」「共助」「公助」

自然被害を最小限に抑えるためには、「自助」「共助」「公助」の3つの要素がうまく機能することが重要だと言われています。

「自助」自分で自分と家族を守る

自助とは自分自身で切り抜けることを指します。
防災において、家具の固定や耐震シートの貼付けを行い転倒を防止する。寝起きする場所の周りに家具などを置かない、もしもの際の防災バッグなどを準備しておく。また、水害に備えて側溝の掃除を心がけるのも、大切な備えです。
そのほかにも日頃から、防災マップやハザードマップで地域の特性や避難場所の把握を行い、災害情報の収集方法（防災アプリのインストールなど）や災害時の情報伝達方法（災害伝言ダイヤル171など）を確認しておくことで、もしもの時の行動に役立ちます。備蓄は避難生活を想定し保存できる食料や水を、1週間分を目安に準備しておくことも重要です。

「共助」地域の人達や地域団体、事業者が助け合って守る

阪神淡路大震災では、70%弱が家族を含む自助、30%が隣人などの共助で救出されたといわれています。（出典：内閣府ホームページ：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h30/honbun/1b_1s_01_01.html)
大規模災害では特に周囲との、さまざまな助け合いが大きな力になります。地域の自治体が実施している防災訓練には参加するなど日ごろの防災意識を高めるとともに、日常的に近所の方々とのコミュニケーションを図ることを心がけるようにすることも大切です。

「公助」市役所や消防・警察などの公的支援

各都道府県、市町村では、それぞれの地域に応じた防災計画や避難場所、防災マップなどを提供しています。それらの内容を、行政機関のホームページや役所に確認しておきましょう。

まとめ

「自助」「共助」「公助」の防災対策

近年では大規模地震や大型台風、大雨などの自然災害が多く発生し、防災意識が高まっています。その基本となる「自助」「共助」「公助」。その3つの役割をしっかり理解し、もしもの時に備えることが重要です。
中でも、「自助」「共助」による対策が大規模災害時にとても有効となりますので、日ごろからの防災のための備え・情報収集・心構えが大切になります。